賛同者一覧

賛同者312人（2014.5.23　14時00分現在）

氏名	所属・職位	メッセージ
池 直美	北海道大学・公共政策大学院・専任講師
石田 徹	島根県立大学・総合政策学部・講師	大学は政府の玩具ではありませんし、本法案は学問のさらなる発展につながるものとはとうてい考えられませんので、本法案には反対いたします。
河野 正	日本学術振興会特別研究員
笹沼 俊暁	台湾／東海大学・日本語言文化学系・副教授
飯泉 佑介	東京大学人文社会系研究科・大学院生
高柳 友彦	一橋大学・大学院経済学研究科・講師	若手研究者の多くが事態の深刻さを共有できればと思います。
竹田 恵子	お茶の水女子大学　リーダーシップ養成教育研究センター　所属機関研究員
中川 敦	島根県立大学・専任講師
竹内 章郎	岐阜大学・地域科学部・教授（学部長）	多くの人たちと共同して、学校教育法と国立大学法人法の改正案を廃案においこみましょう。若手の皆さんの旺盛な運動に期待すると共に、各現場（大学）からの法改正反対の声を大きくしていきたいと思います。
塚田 哲之	神戸学院大学・法学部・教授
松田 洋介	金沢大学・学校教育学類・准教授
故前川 英己	東北大学工学部准教授	2012年過労自死が認められた、故人の妻です。署名対象には該当しないとは思いましたが、若手研究者のみなさまの、過酷な状況が一刻も早く改善されますよう、心から望みあえて、投稿しました。
呉 永鎬	一橋大学・社会学研究科・大学院生
三浦 綾希子	中京大学国際教養学部講師
山田 博文	群馬大学・教育学部・教授	アベノミクスという市場原理主義によって企業化される大学ではなく、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育成する（「教育の目的」教育基本法第1条）大学であるべきです。
田中 裕喜	滋賀大学・教育学部・准教授
奥野 佐矢子	神戸女学院大学・文学部・准教授
志賀 文哉	富山大学・准教授
福原 裕二	島根県立大学・総合政策学部・准教授
田中 洋美	明治大学・情報コミュニケーション学部・准教授
田中 一嘉	群馬大学・教育学部・准教授
高橋 大樹	戸板女子短期大学・国際コミュニケーション学科・専任講師
小林 正行	群馬大学・教育学部・准教授
中川 克志	横浜国立大学・都市イノベーション研究院・准教授
清水 知子	筑波大学・大学院人文社会科学研究科・准教授
松原 宏之	横浜国立大学　都市イノベーション研究院　准教授
田中 佳	徳島大学・総合科学部・准教授
金光 理	福岡教育大学・教授	この改悪により教育の将来に禍根を残します、廃案を望みます。
柴田 努	岐阜大学・地域科学部・助教	学問の自由を制度的組織的に保障するものが大学の自治です。今回の学校教育法改正と国立大学法人法改正は，この大学の自治を破壊するものであり，学問の自由への侵害につながるため，反対します。
内田 樹	神戸女学院大学名誉教授
大野 友也	鹿児島大学・法文学部・准教授	学問の自由を縮減することは、研究にとっても教育にとってもマイナス面が大きすぎます。こうした「改革」には断固反対します。
山下 哲朗	東北大学大学院文学研究科院生
前田 定孝	三重大学人文学部准教授	教育と研究にその専門性を有する教員による会議である教授会の権限縮小は、大学が「学術の中心」であることをやめてしまうことを意味します、ただちに法案の撤回を求めます。
藤原 辰史	京都大学人文科学研究所准教授
與那覇 潤	愛知県立大学・日本文化学部・准教授
佐藤 正子	弁護士法人コンパス高島法律事務所/弁護士
照井 隆浩	会社員	"目先の経済的利益のみを優先する現政府の教育改革には、断固反対です。 教育は未来のために培うものであり、子供たちが大人になる過程であることをベースとして制度設計されるべきだと思います。"
川原田 喬生	東京工業大学総合理工研究科・大学院生	学問に対するいきすぎた成果主義に異を唱えるために、一学生として賛同いたします。

※その他ホームページでの公表を希望されなかった方143名