賛同者一覧
賛同者386人（2014.5.26 11時00分現在）
| 氏名 | 所属・職位 | メッセージ |
|---|---|---|
| 森原 康仁 | 三重大学・人文学部・准教授 | |
| 堀田 義太郎 | 東京理科大学・講師 | |
| 長谷川 千春 | 立命館大学･産業社会学部･准教授 | |
| 大野 光明 | 大阪大学 | |
| 霜田 博史 | 高知大学・人文学部・准教授 | |
| 杉本 通百則 | 立命館大学・産業社会学部・准教授 | |
| 伊藤 大一 | 大阪経済大学経済学部准教授 | |
| 岡本 祥浩 | 中京大学・総合政策学部・教授 | 現改正案は、大学における学問と教育の自由を喪失させる危険性があるため、廃案を要求します。 |
| 崎山 直樹 | 千葉大学・普遍教育センター・特任講師 | |
| 桜田 照雄 | 阪南大学 流通学部 教授 | 大学教育には全学的な合意が不可欠です。この法案は合意形成を阻害してしまいます。教員の教育への情熱を奪い取ってはなりません。 |
| 鈴木 宗徳 | 法政大学・社会学部・教授 | 学長のリーダーシップ強化は、学問および言論に対する国家統制の強化を意味します。特定秘密保護法とあわせ、安倍政権による言論統制への圧力に恐怖を感じます。 |
| 大月 英雄 | 関西学院大学・文学研究科・大学院研究員 | |
| 大塚 直哉 | 東京藝術大学音楽学部准教授 | |
| 春日 勉 | 神戸学院大学法学部教授 | |
| 長友 薫輝 | 三重短期大学教授 | |
| 加藤 泰史 | 一橋大学・大学院社会学研究科・教授 | 大学を「有用性」にのみ還元させないために、そしてさらに「批判的」空間として再生させるためにも、緊急アピールの趣旨に強く賛同いたします。 |
| 佐野 和博 | 三重大学・工学部・教授 | |
| 上村 静 | 尚絅学院大学人間心理学科准教授 | |
| 堀川 智也 | 大阪大学・言語文化研究科・教授 | |
| 室井 麗子 | 岩手大学・教育学部・准教授 | |
| 野尻 英一 | 自治医科大学医学部准教授 | |
| 山田 創平 | 京都精華大学・人文学部・准教授 | |
| 寺地 幹人 | 茨城大学・人文学部・講師 | |
| 神谷 純子 | 帝京科学大学こども学部准教授 | |
| 豊福 裕二 | 三重大学人文学部・教授 | |
| 黒木 文 | 一橋大学大学院言語社会研究科・大学院生 | |
| 今井 宏昌 | 日本学術振興会特別研究員 | |
| 天池 洋介 | 日本福祉大学社会福祉学部・非常勤講師 | 「実践的な、職業教育」のためには、削減し続けてきた公的職業訓練への予算と体制の抜本的強化を行うべきです。教育の現場で一人一人の学生の顔も見ないで、乱暴なやり方で学生の未来をねじ曲げないでください。 |
| 成瀬 雅俊 | ||
| 今中 正輝 | 東京大学大学院生 | 大学は今もトップダウンの改革に振り回され、先生方はどんどん多忙に。学部や学科で何が求められているかは多種多様で、現場の学生・院生や教員だからこそ把握できます。自由な意思決定が学問発展に不可欠です。 |
| 伊藤 文人 | 日本福祉大学社会福祉学部准教授 | 教育や科学研究活動は、将来（世代）への投資ではなく、将来（世代）への贈与行為であり、利殖の手段ではありません。この本質的な事柄を忘れた国家国民に文字通り将来はありません。 |
| 小林 清治 | 大阪大学 | |
| 杉本 裕代 | 東京都市大学・共通教育部・講師 | 大学の存在意義は、経済事情を根拠に、表面的な制度の組み替えで、決めるべきではないと思います。国際化や社会のニーズとは、ゆるやかで真剣な議論をする余裕を国立大学から奪うべきではないと思います。 |
| 佐藤 義之 | 京都大学大学院人間・環境学研究科・教授 | |
| 上園 昌武 | 島根大学・法文学部・教授 | |
| 柴田 和宏 | 東京大学大学院・総合文化研究科・大学院生 | |
| 小野寺 拓也 | 昭和女子大学・人間文化学部・専任講師 | |
| 宮田 惟史 | 駒澤大学経済学部・専任講師 | |
| 秋山 晋吾 | 一橋大学・社会学研究科・教授 | |
| 石井 香江 | 同志社大学・グローバル地域文化学部・准教授 | |
| 藤本 奈美 | 京都大学教育学研究科大学院生 | |
| 中條 健志 | 大阪市立大学都市文化研究センター ドクター研究員 | |
| 石原 洋介 | 三重短期大学法経科・教授 |
※その他ホームページでの公表を希望されなかった方174名
賛同者一覧
賛同者312人（2014.5.23 14時00分現在）
| 氏名 | 所属・職位 | メッセージ |
|---|---|---|
| 池 直美 | 北海道大学・公共政策大学院・専任講師 | |
| 石田 徹 | 島根県立大学・総合政策学部・講師 | 大学は政府の玩具ではありませんし、本法案は学問のさらなる発展につながるものとはとうてい考えられませんので、本法案には反対いたします。 |
| 河野 正 | 日本学術振興会特別研究員 | |
| 笹沼 俊暁 | 台湾／東海大学・日本語言文化学系・副教授 | |
| 飯泉 佑介 | 東京大学人文社会系研究科・大学院生 | |
| 高柳 友彦 | 一橋大学・大学院経済学研究科・講師 | 若手研究者の多くが事態の深刻さを共有できればと思います。 |
| 竹田 恵子 | お茶の水女子大学 リーダーシップ養成教育研究センター 所属機関研究員 | |
| 中川 敦 | 島根県立大学・専任講師 | |
| 竹内 章郎 | 岐阜大学・地域科学部・教授（学部長） | 多くの人たちと共同して、学校教育法と国立大学法人法の改正案を廃案においこみましょう。若手の皆さんの旺盛な運動に期待すると共に、各現場（大学）からの法改正反対の声を大きくしていきたいと思います。 |
| 塚田 哲之 | 神戸学院大学・法学部・教授 | |
| 松田 洋介 | 金沢大学・学校教育学類・准教授 | |
| 故前川 英己 | 東北大学工学部准教授 | 2012年過労自死が認められた、故人の妻です。署名対象には該当しないとは思いましたが、若手研究者のみなさまの、過酷な状況が一刻も早く改善されますよう、心から望みあえて、投稿しました。 |
| 呉 永鎬 | 一橋大学・社会学研究科・大学院生 | |
| 三浦 綾希子 | 中京大学国際教養学部講師 | |
| 山田 博文 | 群馬大学・教育学部・教授 | アベノミクスという市場原理主義によって企業化される大学ではなく、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育成する（「教育の目的」教育基本法第1条）大学であるべきです。 |
| 田中 裕喜 | 滋賀大学・教育学部・准教授 | |
| 奥野 佐矢子 | 神戸女学院大学・文学部・准教授 | |
| 志賀 文哉 | 富山大学・准教授 | |
| 福原 裕二 | 島根県立大学・総合政策学部・准教授 | |
| 田中 洋美 | 明治大学・情報コミュニケーション学部・准教授 | |
| 田中 一嘉 | 群馬大学・教育学部・准教授 | |
| 高橋 大樹 | 戸板女子短期大学・国際コミュニケーション学科・専任講師 | |
| 小林 正行 | 群馬大学・教育学部・准教授 | |
| 中川 克志 | 横浜国立大学・都市イノベーション研究院・准教授 | |
| 清水 知子 | 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・准教授 | |
| 松原 宏之 | 横浜国立大学 都市イノベーション研究院 准教授 | |
| 田中 佳 | 徳島大学・総合科学部・准教授 | |
| 金光 理 | 福岡教育大学・教授 | この改悪により教育の将来に禍根を残します、廃案を望みます。 |
| 柴田 努 | 岐阜大学・地域科学部・助教 | 学問の自由を制度的組織的に保障するものが大学の自治です。今回の学校教育法改正と国立大学法人法改正は，この大学の自治を破壊するものであり，学問の自由への侵害につながるため，反対します。 |
| 内田 樹 | 神戸女学院大学名誉教授 | |
| 大野 友也 | 鹿児島大学・法文学部・准教授 | 学問の自由を縮減することは、研究にとっても教育にとってもマイナス面が大きすぎます。こうした「改革」には断固反対します。 |
| 山下 哲朗 | 東北大学大学院文学研究科院生 | |
| 前田 定孝 | 三重大学人文学部准教授 | 教育と研究にその専門性を有する教員による会議である教授会の権限縮小は、大学が「学術の中心」であることをやめてしまうことを意味します、ただちに法案の撤回を求めます。 |
| 藤原 辰史 | 京都大学人文科学研究所准教授 | |
| 與那覇 潤 | 愛知県立大学・日本文化学部・准教授 | |
| 佐藤 正子 | 弁護士法人コンパス高島法律事務所/弁護士 | |
| 照井 隆浩 | 会社員 | "目先の経済的利益のみを優先する現政府の教育改革には、断固反対です。 教育は未来のために培うものであり、子供たちが大人になる過程であることをベースとして制度設計されるべきだと思います。" |
| 川原田 喬生 | 東京工業大学総合理工研究科・大学院生 | 学問に対するいきすぎた成果主義に異を唱えるために、一学生として賛同いたします。 |
※その他ホームページでの公表を希望されなかった方143名
賛同者一覧
賛同者233人（2014.5.21 18時00分現在）
| 氏名 | 所属・職位 | メッセージ |
|---|---|---|
| 山田 哲也 | 一橋大学・大学院社会学研究科・准教授 | |
| 星野 真志 | 一橋大学・言語社会研究科・大学院生 | |
| 安部 彰 | 京都橘大学ほか・非常勤講師 | 趣旨に賛同いたしますとともに、決起に衷心より敬意を表します。 |
| エグリントン みか | 神戸市外国語大学英米学科准教授 | |
| 清水 晶子 | 東京大学・大学院総合文化研究科・准教授 | |
| 松永 典子 | 帝京大学・講師 | |
| 米谷 郁子 | 清泉女子大学・文学部・准教授 | |
| 伊澤 高志 | 立正大学・文学部・講師 | |
| 額賀 京介 | 一橋大学大学院社会学研究科・大学院生 | |
| 秦 邦生 | 津田塾大学・学芸学部・准教授 | |
| 太田 美幸 | 一橋大学・大学院社会学研究科・准教授 | |
| 吉松 覚 | 京都大学人間・環境学研究科博士課程 | |
| 日比野 佑香 | 一橋大学・社会学研究科・大学院生 | |
| 橋口 昌治 | 立命館大学 | |
| 久保木 秀夫 | 鶴見大学・文学部・准教授 | |
| 貴堂 嘉之 | 一橋大学・大学院社会学研究科・教授 | |
| 佐々木 啓 | 茨城大学・人文学部・准教授 | |
| 川口 洋誉 | 愛知工業大学・基礎教育センター・准教授 | |
| 熊坂 元大 | 徳島大学・総合科学部・准教授 | |
| 濱沖 敢太郎 | 一橋大学大学院・大学院生 | |
| 竹鼻 千尋 | 京都大学人間環境学研究科 大学院生 | |
| 二宮 祐 | 日本工業大学、工学部、講師 | |
| 澤田 稔 | 上智大学・総合人間科学部・准教授 | |
| 上間 陽子 | 琉球大学・教育学部・准教授 | |
| 河合 隆平 | 金沢大学・人間社会研究域・准教授 | |
| 橋本 繁 | 早稲田大学など／非常勤講師 | |
| 久保木 匡介 | 長野大学環境ツーリズム学部准教授 | |
| 村山 淳 | 一橋大学言語社会研究科・大学院生 | |
| 國本 真吾 | 鳥取短期大学幼児教育保育学科准教授 | |
| 長谷川 裕子 | 福井大学・教育地域科学部・准教授 | |
| 佐々木 将芳 | 豊橋創造大学短期大学部・講師 | |
| 吉岡 拓 | 恵泉女学園大学人文学部・特任助教 | |
| 神谷 侑樹 | 筑波大学・教育研究科・大学院生 | 学内組織における民主主義を破壊することによって、大学での教育・研究活動と「経済発展とイノベーション」との親和性を高めるのが狙いでしょう。学問の自由を脅かす本改正案を認める訳にはいきません。 |
| 色摩 泰匡 | 一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程 | |
| 宮本 真也 | 明治大学情報コミュニケーション学部 | |
| 五十嵐 美加 | 東京大学 教育学研究科 大学院生 | |
| 神子島 健 | 東京大学大学院総合文化研究科助教 | |
| 平野 和弘 | 東洋大学生命科学部教授 | |
| 佐野 卓志 | NPO法人ぴあ理事長 | |
| 小田原 琳 | 東京外国語大学・講師 | |
| 佐々木 隆治 | 立教大学経済学部准教授 | |
| 橋本 智弘 | 一橋大学言語社会研究科博士課程 | 大学における学問の自由を守るには自主・自律の原則が不可欠です。大学教育・研究のあり方を根本的に脅かす今回の法律案に強く反対し、廃案を求めます。 |
| 佐藤 和宏 | 東京大学社会学研究室・大学院生 | "教育・研究は、国家のためにするものではなく、社会に生きる全ての人によって享受・理解・利用されるべきものです。 本法案の廃案を求めます。" |
| 笠間 直穂子 | 國學院大學・文学部・助教 | |
| 橋本 一径 | 早稲田大学・文化構想学部・准教授 | |
| 芳澤 拓也 | 沖縄県立芸術大学・美術工芸学部・准教授 | 学問の自由と大学における民主主義の存続のために署名いたします。 |
| 生駒 久美 | 大東文化大学・文学部・講師 | |
| 吉田 明彦 | 神戸女学院大学・人権論・非常勤講師 | |
| 上野 大輔 | 慶應義塾大学・文学部・助教 | |
| 永山 聡子 | 一橋大学大学院社会学研究科・大学院生 | 大学は、政府・国家の都合のよいシンクタンクではありません。大学は人々のものであり、学問は「利用」するものではありません。そこにあり、深めるものです。 |
| 寺尾 範野 | 共立女子大学国際学部専任講師 | |
| 北村 紗衣 | 武蔵大学・人文学部・専任講師 | |
| 北川 眞也 | 三重大学・人文学部・准教授 | |
| 時安 邦治 | 学習院女子大学・国際文化交流学部・教授 | 大学教員として「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」に反対します。 |
| 谷口 聡 | 中央学院大学・専任講師 | |
| 古川 昭夫 | SEG代表取締役 | より迅速な決定をするために。学長の権限を強化するのは賛成ですが、教授会をここまで骨抜きにしてしまうことには反対です。「議会」と「執行部」は相互に牽制する存在であるべきです。 |
| 谷川 穣 | 京都大学・大学院文学研究科・准教授 | |
| 二宮 元 | 流通科学大学総合政策学部 准教授 | |
| 山本 公徳 | 岐阜大学地域科学部 | |
| 伊藤 淳史 | 京都大学・農学研究科・助教 | |
| 渡邉 裕一 | 日本学術振興会 特別研究員 | |
| 山本 圭 | 岡山大学・大学院教育学研究科・講師 | 本法律案は大学と学問の自律を脅かしかねず、到底首肯しうるものではありません。 |
| 関 耕平 | 島根大学法文学部・准教授 | |
| 野原 仁 | 岐阜大学・地域科学部・准教授 | |
| 齊藤 毅 | 京都大学・原子炉実験所・助教 | |
| 高橋 哲 | 埼玉大学・教育学部・准教授 | |
| 新井 大輔 | 名城大学・経済学部・助教 | |
| 河原 大輔 | 九州大学・大学院言語文化研究院・助教 | |
| 椎名 貴彦 | 岐阜大学・応用生物科学部・准教授 | |
| 原 民樹 | 一橋大学大学院社会学研究科・大学院生 | |
| 安部 浩 | 京都大学准教授 | |
| 小澤 浩明 | 東洋大学社会学部教授 | |
| 藤田 祐 | 釧路公立大学・経済学部・講師 | |
| 安田 誠宏 | 京都大学防災研究所 助教 | 若手研究者のモチベーションを削ぐような法案は必要ありません．日本の将来のことをもっとよく考えて下さい． |
| 山田 真裕 | 関西学院大学・教授 | |
| 戸室 健作 | 山形大学人文学部准教授 | |
| 木戸口 正宏 | 北海道教育大学釧路校・講師 | |
| 野口 将秀 | 京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程大学院生・関西大学非常勤講師 | |
| 木村 秀生 | 京都大学・人間環境学研究科・大学院生 | 大学自治形骸化の総仕上げともいべき今回の攻撃への反撃を通じて大学自治の内実強化を少しでも前進させましょう… |
| 新井 隆 | 一橋大学大学院社会学研究科／大学院生 | |
| 佐藤 嘉幸 | 筑波大学・人文社会科学研究科・准教授 | |
| 小川 美登里 | 筑波大学・人文社会科学研究科・准教授 | |
| 鈴木 航 | 一橋大学大学院 社会学研究科院生 | 多様な議論と学問のあり方が保証されてこそ、人々の生活や生き方を本当の意味で豊なものにする研究が生まれるのだと思います。 |
| 石原 俊 | 明治学院大学・社会学部・准教授 | |
| 渡邊 太 | 大阪国際大学・人間科学部・講師（任期制） | 自治と教養と相互的な学習の場としての大学を守りたい。 |
| 木村 周平 | 筑波大学・人文社会系・助教 | |
| 半澤 忠彦 | 青山学院大学大学院博士後期課程 | |
| 土屋 誠一 | 沖縄県立芸術大学・美術工芸学部・准教授 | |
| 林 道郎 | 上智大学国際教養学部 | 主旨に賛同します。「若手」に限らず今回の改悪案に違和感を抱いている大学関係者は広くいると思いますが。 |
| 藤田 護 | 東京大学・大学院総合文化研究科・助教 | |
| 阪本 裕文 | 稚内北星学園大学・情報メディア学部・准教授 | |
| 小島 庸平 | 東京大学・大学院経済学研究科・講師 | |
| 古里 貴士 | 東海大学・講師 | |
| 木矢 幸孝 | 法政大学大学院社会学研究科・大学院生 | |
| 染谷 昌義 | 高千穂大学・人間科学部・准教授 | |
| 赤木 和重 | 神戸大学大学院・人間発達環境学研究科・准教授 | |
| 中村 宗之 | 立正大学・経済学部・准教授 | |
| 上田 尚徳 | 一橋大学社会学研究科 大学院生 | |
| 一條 由紀 | 北海学園大学・経済学部・准教授 | |
| 永井 智大 | 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科・大学院生 | 科学研究活動のための機関である大学を国家ビジネスの下請けに変え、それを審議する自治権までをも所属員からはく奪してしまう法改悪には、断固反対する。 |
| 藤岡 俊博 | 滋賀大学・経済学部・准教授 | |
| 岡崎 龍 | 一橋大学社会学研究科 大学院生 | |
| 谷口 亜沙子 | 獨協大学准教授 | |
| 志田 圭将 | 一橋大学・大学院言語社会研究科・大学院生 | |
| 三松 幸雄 | 明治大学・情報コミュニケーション学部・兼任講師 | |
| 堀 千晶 | 早稲田大学・文学学術院・助教 | |
| 遠藤 泰弘 | 松山大学・法学部・教授 | |
| 斎藤 幸平 | ベルリンフンボルト大学哲学科・大学院生 | |
| 中島 新 | 一橋大学社会学研究科・大学院生 | |
| 百木 漠 | 京都大学人間・環境学研究科／大学院生 | |
| 熱田 敬子 | 早稲田大学等・非常勤講師 | |
| 小堀 聡 | 名古屋大学・経済学部・准教授 | |
| 中澤 篤史 | 一橋大学・大学院社会学研究科・専任講師 | |
| 多田 治 | 一橋大学・社会学研究科・教授 | 少しでも恥ずかしくない国であるために、やはり高等教育と、学術研究の環境を守ることは重要であると考えます。 |
| 日暮 雅夫 | 立命館大学産業社会学部教授 | |
| 赤石 憲昭 | 日本福祉大学・子ども発達学部・准教授 | |
| 濱野 道雄 | 西南学院大学・神学部・准教授 | |
| 青木 深 | 一橋大学・学生支援センター・特任講師 | |
| 戸田 聡 | 北海道大学大学院文学研究科 准教授 | もはや若手とは言えませんが、署名の趣旨には大いに賛同するので署名します。憲法に書かれていることを擁護し守るためには「不断の努力」（憲法12条）が重要である、ということを痛感させられている今日この頃です。 |
| 尹 慧瑛 | 同志社大学・グローバル地域文化学部・准教授 | |
| 大貫 隆史 | 関西学院大学・言語コミュニケーション文化研究科・准教授 | 本アピールが、何らかの組織的・制度的なものを形成する契機となることを願っております。 |
| 中島 万紀子 | 早稲田大学・文学部・文化構想学部・非常勤講師 | |
| 川瀬 貴也 | 京都府立大学・文学部・准教授 | |
| 白銀 夏樹 | 関西学院大学・准教授 | |
| 左近 幸村 | 新潟大学超域学術院准教授 | |
| 岩崎 誠 | 東京海洋大学・事務職員 | 「学校教育法改正に反対するアピール署名を進める会」など、この問題に関心をもつすべての方と連帯して廃案に追い込みましょう。 |
| 平子 友長 | 一橋大学・社会学研究科・教授 | |
| 舟場 保之 | 大阪大学・大学院文学研究科・准教授 | |
| 廣松 大和 | Illinois State University、Department of Politics and Government, 大学院生 | 教育と研究は政治的に利用されるべきものではありません。廃案を強く希望すると共に、この法律案に賛成する国会議員へは今後投票しないことを宣言します。 |
| 桑畑 洋一郎 | 梅光学院大学・子ども学部・講師 | |
| 古井 龍介 | 東京大学・東洋文化研究所・准教授 |
※その他ホームページでの公表を希望されなかった方102名
賛同署名のお願い
【緊急署名】
「「若手」大学関係者有志による「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急アピール」に賛同署名をお願いします。
ご賛同いただける方は以下のサイトで署名をお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/0ea06d6a59140
今国会に提出されている「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」は，今後の大学のあり方を大きく変えるものですが、十分な議論がなされないまま成立しようとしています。とくに、学長によるトップダウンの意思決定を大学に押しつけることは、学問の自由にとって大きな制約となるものと言わざるを得ません。また、この法改正によって政府が進めようとしている大学改革は若手研究者の将来に深刻な影響を与えるものです。是非、全国の若手大学関係者には、以下のアピールに賛同の意思を示していただきますようお願いいたします。
第一次集約を5月26日におこないます。
（集約の予定は国会の状況により変更する場合があります）
「若手」大学関係者有志による「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急アピール
さきの４月２５日、政府は「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。わたしたちは、本改正案は大学における学問・研究の自由を脅かすものであり、さらに若手研究者の将来を破壊しかねないものと考え、廃案を求めます。
現行の学校教育法第９３条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と定めています。これは、教育並びに研究という教学面のみならず人事や予算など経営面も含んだ大学における意思決定の重要な機関として教授会を位置づけるものと解釈されてきました。ところが本改正案では教授会は「一、学生の入学、卒業及び課程の修了、二、学位の授与、三、前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」について「意見を述べるものとする」とされ、教授会の大学経営に関する権限は奪われ、教学に関わるものについても意見を述べることができるのみで、学長が最終的決定をおこなうものとされています。このように本改正案は教学・経営を問わず大学における意思決定の権限をすべて学長に集中させ、人事、組織改革、教育課程編成など、これまで多くの大学で教授会において審議されてきた事項について、学長が独断で決定することを可能とするものです。
また、国立大学法人法改正案では、第１２条において学長選考会議に学長選考の基準を定める権限を与え、現在国立大学で行われている学長選考意向投票制度をさらに骨抜きにしようとしています。こうした法改正は大学における民主的な意思決定を破壊するものといわざるを得ません。 さらに、本改正案では同じく国立大学法人法第２０条でこれまで「２分の１以上」とされてきた経営協議会の外部委員を「過半数」とするとされていますが、これは結果的に大学の運営を財界人や官僚の意向に従属させることになり、改革の目的とされているはずの学長のリーダーシップさえも損なうものとなりかねません。
安倍晋三首相はこの５月６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会の基調演説で、経済発展とイノベーションのために高等教育改革を行うという立場を明確にしています。さらにそこで安倍首相は「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と、大学をはじめとする高等教育研究機関における学術研究を否定するとも受け取れる発言をしています。高等教育の「新たな枠組み」を要請する「社会のニーズ」なるものも、「実践的な、職業教育」を求めるような経済的国際競争力というきわめて狭いニーズでしかありません。しかし高等教育は時の政権による経済政策の道具とされるべきものではありません。
教育基本法は、日本国憲法２３条に定められた学問の自由の理念にのっとり、大学について「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」とし、「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と定めています（第7条）。しかし今回の法改正が実現し、政府の進める大学改革が進められるならば、大学はもはや真理探求の場ではなくなってしまうでしょう。このような改革が高等教育の質的向上をもたらすものとは考えられず、これまで大学が提供してきた、より広い「教養と専門能力を培う機会」が学生から奪われてしまうことになりかねません。 加えてわたしたちは、本改正案、ならびにその背後にある大学改革の方向性が、日本の若手研究者の将来に深刻な影響を与えると考えています。
文部科学省は昨年１１月に発表した「国立大学改革プラン」において、「シニア教員から若手・外国人へのポスト振替等を進める」としています。しかし、この「プラン」の重点が、大学ランキングの順位を上げるための形式的な「国際化」にあることは明らかであり、研究者としての能力にかかわらず外国人研究者を雇うことが優先されようとしています。このような改革が若手のチャンスを拡大するとはとうてい思えません。
また、いわゆるポスドクや非常勤講師など、定職に就いていない、あるいは任期付きといった不安定なポジションにある若手研究者は、これまでの大学改革の結果として、将来への大変な不安と競争のプレッシャーにさらされつづけています。そのようななか、十分な訓練を受けられないまま、研究倫理にも欠けた研究者が生み出されつつあるのではないかともいわれています。現在政府が本法改正を通じて進めようとしている大学改革は、国立大学はもとより、日本の高等教育に関わるすべての若手研究者に将来安定したポジションで多様な研究を行うという希望を奪うものであり、日本における次世代の研究・教育者育成に深刻な影響を与えかねません。
以上の理由により、わたしたちは現在国会に提出されている学校教育法並びに国立大学法人法改正案を廃案とすることを求めます。
２０１４年５月１６日 呼びかけ人（５０音順）
安部浩（京都大学・大学院人間・環境学研究科・准教授）
植上一希（福岡大学・人文学部・准教授）
大倉得史（京都大学・大学院人間・環境学研究科・准教授）
大河内泰樹（一橋大学・大学院社会学研究科・准教授）
大屋定晴（北海学園大学・経済学部・准教授）
小椋宗一郎（東海学院大学・人間関係学部・准教授）
小野文生（同志社大学・グローバル地域文化学部・准教授）
菊池恵介（同志社大学・グローバルスタディーズ研究科・准教授）
北村毅（早稲田大学・琉球・沖縄研究所・客員准教授）
神代健彦（京都教育大学・教育学部・講師）
河野真太郎（一橋大学・大学院商学研究科・准教授）
小谷英生（群馬大学・教育学部・講師）
児玉聡（京都大学・大学院文学研究科・准教授）
斉藤渉（東京大学・大学院総合文化研究科・准教授）
澤佳成（東京農工大学・大学院農学研究院・講師）
清水池義治（名寄市立大学・保健福祉学部・講師）
白井聡（文化学園大学・服装学部・助教）
高宮幸一（京都大学・原子炉実験所・准教授）
高山智樹（北九州市立大学・文学部・准教授）
田中真介（京都大学・国際高等教育院・准教授）
多羅尾光徳（東京農工大学・大学院農学研究院・准教授）
中嶋英理（首都大学東京・大学院人文科学研究科・大学院生）
西山雄二（首都大学東京・人文科学研究科・准教授）
平野研（北海学園大学・経済学部・准教授）
藤田尚志（九州産業大学・国際文化学部・准教授)
南出吉祥（岐阜大学・地域科学部・助教）
宮入隆（北海学園大学・経済学部・准教授）
宮﨑裕助（新潟大学・人文学部・准教授）
宮本真也（明治大学・情報コミュニケーション学部・准教授）
森千香子（一橋大学・大学院法学研究科・准教授）
山口裕之（徳島大学・総合科学部・准教授）
